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飲食店が使える地方自治体の支援制度
新型コロナの第7波が猛威をふるっている。
各地で感染者数が高止まりしているが、今回は政府による行動制限がなく、飲食店は協力金などの支援を受けられない状況だ。
一方、地方自治体のなかには、コロナ禍での飲食店を支援する独自の制度を設けているところもある。
今回は飲食店が活用できる地方自治体の支援制度を紹介いたします。
【東京都】事業復活支援金等受注者向け緊急支援 専門家派遣事業
東京都では、事業復活支援金等を受給した中小企業者を対象に、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣している。
業態転換や新規事業展開・販路開拓に対する助言など、中小企業の課題解決のためのアドバイスを受けることができる。
・対象：国の一時支援金・月次支援金・事業復活支援金・東京都の月次支援給付金のいずれかを受給した都内の中小企業者
※支援を受けるには、「事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」で支援が必要と認められなければならない
・費用：無料・1社あたり4回まで
・受付期間：2022年4月1日（金）～2022年10月31日（月）
【神奈川県・相模原市】令和4年度事業継続応援補助金
新型コロナウイルスの感染・まん延防止と事業継続の両立に向けて実施した工事や物品購入にかかった費用の一部を補助する制度。
第3回の事前登録受付が2022年9月20日から始まるが、第1回、第2回に申請した方は申し込めない。
・対象者：相模原市内に店舗等がある中小企業者
・対象事業：次のいずれかに該当する工事や物品等の購入
※働き方の新しいスタイル実現のためのもの（ウェブ会議用カメラ・マイク、リモートワーク環境の整備など）、デジタル技術を活用しポストコロナ・ウィズコロナに向けて取り組むためのもの（注文用タッチパネル、キャッシュレス導入用機器など）、感染拡大を防止するためのもの（空気清浄機、タッチレス水栓機器など）
・補助率：補助対象経費の3/4以内
・補助上限額：最大20万円
・事前登録受付期間：第3回＝2022年9月20日（火）9時～2022年10月19日（水）17時
【愛知県・名古屋市】中小企業事業展開支援補助金
新事業分野の進出や事業の拡大を行う市内の中小企業が、設備や機器などを導入した際の経費の一部を補助する制度。
例えば、店飲食店が新たに配達サービスやテイクアウト業務を開始または拡大する場合などが対象となる。
・補助対象事業：「新たな事業分野への進出」または「事業の拡大」に該当し、2025年度までに「新規雇用者が1名以上」、もしくは「進出または拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野の売上高の10％以上」のいずれかの達成が見込まれる事業
・補助率：購入・施工など費用の3/4
・補助上限額：1事業者あたり最大30万円
・申請期間：2022年9月1日（木）～2022年10月14日（金）
まとめ
地方自治体における取り組みは、都道府県単位だけでなく、さらに細かい市区町村単位でも行われている。今回は、4つの自治体に絞って紹介したが、ほかにも飲食店が利用できる支援制度を実施している地域はある。まずは、自店舗が営業している地域の支援策について調べるところから始めてみてはいかがだろうか。
